例えば、住宅宿泊管理業者の業務ですが、

不動産関連会社や賃貸物件管理会社が参入することで新たな収益源となりうることが期待できます。

民泊物件の管理は賃貸管理とは違う部分も多いですが、

信頼できる代行業者とタッグを組めば相乗効果が期待できるのはないでしょうか。

管理形態も再委託型以外に、管理会社が物件を借り上げて民泊を運営する方法も考えられます。

もちろん住宅宿泊事業法での登録が必要ですがアイデア次第で生かすことができる可能性のある事業だと思います。

住宅宿泊管理業者登録申請や、大阪での民泊ビジネス等のご相談も弊所へお任せください。

民泊専門の行政書士やスタッフがあなたの民泊の申請手続きや運営業務をトータルサポート致します。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史