特区民泊認定申請の際に、消防設備以外に必要となるものは
・カーテン、カーペット等は防炎のもの
・消防用設備等の点検報告が年１回必要になる
・避難経路図の作成
などです。

また、民泊施設を行うことにより建物全体での収容人数が３０人を超える場合には防火管理者の選任や避難訓練の実施なども必要となるなど、

収容人数や建物の構造により設備以外の面でも一般住宅のときとは変更になる部分があります。

消防署での事前相談の際に詳しく確認しておくようにしましょう。

特区民泊の消防設備や安全性の関してのご相談なども、お任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史