民泊を個人事業として行う場合は税務署に開業届を提出する必要があります。

あわせて、毎年3月15日までに提出が義務付けられている確定申告の準備を始める必要もあります。

確定申告には、青色と白色の2種類があり、「青色申告は難しい」と敬遠されがちですが、

節税効果が高い青色申告を選択することをおすすめします。

開業届の提出時に青色申告承認申請書も一緒に提出すると、スムーズにその後の確定申告が進みます。

当事務所では諸々の手続について必要に応じて税理士・司法書士など各分野のプロフェッショナルと連携し、

民泊運営に関する手続きを全面サポート致します。

民泊事業を始める際の融資や税務のことも、SP融資コンサルタント資格を持つ当事務所行政書士へご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史