まず、マンション管理規約の確認が必要です。

民泊適合の基準をクリアしていても、マンションで民泊が禁止されていては営業ができません。

また、民泊OKの場合は近隣住民の方々に了承を得ることも重要です。

見知らぬ外国人がマンションに出入りしていることを不安に思い、

トラブルに繋がるケースもあります。

日本では当たり前のことが、海外の方にとっては当たり前ではないケースが多々あるため、

宿泊ゲストに対しては英語でのハウスルールを用意して厳守してもらう必要があります。

弊所では民泊運営に関してのご提案やサポート、必要書類の作成などはもちろん、

不動産知識豊富・SP融資コンサルタントでもある民泊専門行政書士が

あらゆる民泊事業の不安や疑問を解決致します。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史