（観光庁関係予算概要求概要より）

観光庁は健全な民泊サービスの普及に向けて、違法性が疑われる民泊物件の特定を容易にする新システムを導入する方向性を

2019年度の予算概算要求で明らかにしました。

 2019年 予算概算要求

新システムでは、無登録の民泊仲介サイトより民泊物件データを収集し

住所など詳細な情報を集約、リスト化→住宅宿泊事業法の届出物件データと照合し、

違法性が疑われる物件を抽出できるようにします。

2019年度は新システムの基本性能の検討や構築・調整などを進め、

2020年度には試験的に複数の自治体で導入し本格展開に向けた準備を進める予定です。

民泊市場の発展に向け、気持ちよくビジネスを展開できる環境の整備が急がれます。

弊所では民泊に関するあらゆる情報やノウハウを持ち、皆さまの大阪での民泊事業の支援・サポートを致します。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史