大阪府は、１泊１万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、

課税範囲を「１泊７千円以上」に拡大する改正条例を2019年６月１日から施行すると発表しました。

改正条例については2018年10月の府議会で条例案を可決し、総務相と協議していました。

課税対象を拡大する「免税点の引き下げ」は、大阪での特区民泊の増加に照準を当てた変更と考えられます。

大阪府/大阪府の宿泊税について

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史