物件を選ぶ最初の条件は、現状の法律もしくは特区民泊の認可で合法的に運営ができる物件であるかどうかです。違法民泊を続けていれば必ずいつか指導が入り営業停止につながります。せっかく民泊物件を用意したのに投資金額を回収する前に営業出来なくなったということは一番避けたいですよね。

そのため民泊物件を探すときは、旅館業法の許可、特区民泊の認可、もしくは民泊新法で届出ができる物件かどうか確認が必要です。大阪で民泊運営をするなら、特区民泊の認可を受け合法的に運営することをお勧めします。

合法的に運営ができる物件であるか、民泊専門行政書士のいる弊所にご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史