増える民泊事業

2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され1年が経ちました。

民泊新法とも呼ばれるこの法律は、成立前から不動産投資家や不動産業者の注目を集めていました。

同法上にもとづく民泊事業者の数は増え、当初の期待どおりに宿泊者数も伸び続けています。

その背景には何があるのでしょうか。

届出数は、前年6月の施行日にすでに2,210件にのぼり、毎月1,000件前後のペースで増加。

3月15日時点で1万4,701件にのぼっています。

新たに増える一方で、廃止する事業者も少なからずいます。

回答があったおよそ3分の1の廃止の理由として「収益が見込めないため」という理由はわずか5.9%でした。

民泊新法にもとづいて民泊を始め、「儲からないからやめる」という人や会社はほとんどないということがわかります。

このように民泊ビジネスが熱くなっている理由のひとつには、増え続ける訪日外国人客の姿があります。

2019年以降にも大きなイベントが控えており、まだ伸びていくことが期待されます。

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行政書士ヤマウチ法務事務所 山内 三史