民泊などのシェア経済、内閣府がGDPに算入へ 

内閣府は、個人が担う民泊やモノの貸し借りなどの「シェアリングエコノミー」を国内総生産(GDP)に入れる方針です。

早ければ2020年度から、まず民泊分を算入する。全体(名目で約550兆円)からみると規模は小さいが、

今後拡大が見込まれており、実態を正確に反映できるようにするとのこと。

GDPは一定期間に国内で生み出された付加価値の総額を示す、国全体の経済状況を表す重要な経済統計です。

シェア経済のうち、個人などがフリマアプリや民泊運営会社に支払う手数料(500億~600億円程度)は、すでに企業活動の一部としてGDPに含まれているとみられます。

民泊は18年から営業ルールなどを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、GDPの推計に必要な売上高などの情報が集めやすくなっています。

このように、民泊運営は、国内総生産の割合に含まれるほど、急成長している経済ということになります。

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行政書士ヤマウチ法務事務所 山内 三史