観光庁はこのほど、「住宅宿泊事業法の施行状況」について公表しました。

今年6月7日時点での住宅宿泊事業の届出件数は1万7,301件で、2018年6月15日時点の2,210件と比べると約7.8倍に増加。

2月1日から3月31日の2ヵ月間に、住宅宿泊事業者から報告された内容について集計・とりまとめを行なったところ、全国における宿泊日数の合計は24万3,402日（18年12月～19年1月分と比べて9.5％増）。届け出住宅当たりでは19.4日となった。

都道府県別では東京都の10万6,850日、大阪府の3万5,146日、北海道の3万4,949日の順。

宿泊者数の全国合計は28万2,250人（同13.9％増）で、届出住宅当たりでは22.5人に。18年度（施行日以降）の累計は98万9,235人に達した。

宿泊者の国籍を見ると、日本国内に住所を有する人が7万4,271人（26.3％）、海外からが20万7,979人（73.7％）。

海外からの宿泊者数を国籍別で見ると、1位中国、2位韓国、3位アメリカ、4位台湾、5位香港の順となり、上位5ヵ国の地域で外国人宿泊者数の64.7％を占めました。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史