観光庁は9月6日、住宅宿泊事業者からの定期報告を集計し、結果を発表した。

集計結果によると、全国における宿泊日数の合計は31万3511日で、前回の4月から5月までの2カ月間と比較すると、104.2%という結果となった。

また、都道府県別では東京都が最も多い13万1360日、次いで北海道の5万2508日、大阪府の4万1745日だった。

全国における宿泊者数の合計も前回比104.5%の35万197人となり、都道府県別では、東京都が11万7396人で最も多く、次いで北海道の6万3834人、大阪府の3万7452人の順だった。

宿泊者を国籍別にみると、日本国内に居住する人が全体の23.1%にあたる8万948人、海外からの宿泊者が全体の76.9%にあたる26万9249人であった。外国人宿泊者数を国・地域別でみると、1位中国、2位韓国、3位アメリカ、4位台湾、5位香港となり、上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の69.8%を占めた。また、地域別でみると、東アジアが全体の58.9%と最も多い。次いで、東南アジアが13.2%、北米が12.6%だった。前回の結果と比較すると、東アジアからの宿泊者の割合が増加した。

また、全国における延べ宿泊者数の合計は、本調査を開始した2018年6月15日からの累計で、前回比108.3%の101万308人泊で、届出住宅あたりでみると、65.3人泊だった。都道府県別では、東京都が最多の43万190人泊で、次いで北海道の16万2277人泊、大阪府の14万1891人泊だった。
この数か月でも、海外からの民泊宿泊者数は増加しており、民泊の需要が益々高まっていることが、統計からわかります。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史