民泊の許可申請の代行先として一番に頭に浮かぶのが行政書士ではないでしょうか。では、行政書士に依頼したら、どこまでやってもらえるのでしょう。

まず、申請許可のためには旅館業法の許可申請、特区民泊の申請ともに書類を提出すれば許可されるわけではなく、事前調査が重要になります。

事前調査とは、「物件が果たして民泊運営の基準を満たしているのか？」「区や市などの条例を満たしているのか？」です。

自分で自治体の条例をすべて調べるには相当な労力になりますが、この事前調査から行政書士に任せることが可能です。

また、多くのホストの悩みとして、保健所や消防署への事前相談の際に時間を調整ができないという悩みを耳にします。

行政書士であれば事前相談から消防設備などの業者対応も同時に行ってくれます。

また、周辺住民への説明会や訪問会なども行政書士が対応をしてくれます。その他、様々な準備が必要となる民泊申請許可について

弊所では、自らも民泊施設を運営し民泊のノウハウを知り尽くし、不動産にも精通した民泊専門行政書士が

許可申請はもちろんのこと、民泊に適した物件探しからリフォーム、ローンや融資などのあらゆる疑問にお応えしお手伝いいたします。

是非、ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史