民泊の許可申請は、大阪なら旅館業法の特例制度である「特区民泊」の制度が活用可能です。この制度は特例というだけあって、許可よりも条件のハードルが低いです。

そのため、大阪で民泊運営をするなら、迷わず特区民泊認可を取得することをお考えいただくといいでしょう。

しかし大阪であっても用途地域を確認する必要があります。特区民泊の制度は、住宅専用地域（いわゆる住宅街）で使うことが出来ません。

なので、大阪であっても用途地域を確認する必要があります。

必要書類は、①申請書　②定款又は寄付行為及び登記事項証明書※法人の場合　　③住民票の写し※個人の場合

④賃貸借契約及びこれに付随する契約に係る約款　⑤施設の構造設備を明らかにする図面　等となります。

許可が下りるまでに、保健所からの現地調査、消防署による消防設備が基準に達しているかなどの確認も行われます。

これらの書類の手続きや用意をお一人でされるのは、相当時間と労力がかかります。

弊所では、自らも民泊を運営し民泊を知り尽くした専門行政書士が、あたゆる疑問にお応えいたします。許可申請手続きについても是非お任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史