民泊を始めようとお考えになられた時、物件をお持ちであれば、まず申請できそうな物件であるかのチェックをしてみましょう。

新たに物件を契約する場合は、その前に調べておかないと民泊の申請ができない、もしくは申請するために膨大な時間やリフォーム工事が必要となる場合もあり、事前チェックは重要となります。

共同住宅や、マンション等であれば、民泊運営が許可されている物件であるか。

特区民泊を運営するのであれば、●用途地域に立っているか●居室の構造・設備について●消防用設備について（防火管理体制）などの確認が詳細に必要となり、すべてをクリアした物件が許可申請を受けることができます。

このような民泊許可に関わる申請については勿論のこと、対象物件の確認、民泊物件のご紹介やリフォームについても、不動産業にも精通した弊所の民泊専門行政書士に是非お任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史