民泊投資には、賃貸不動産と比較して高い収益性、インバウンド需要の増加にともなったニーズの増加、社会問題化している空き家活用の手段など、様々なメリットがあります。

民泊投資は自由に宿泊価格を設定できるため、需要の増加に伴って宿泊価格を高く設定することも可能です。

契約期間中の家賃が固定する賃貸不動産と比較しても収益の流動性が高く、集客次第では非常に高い収益を上げられる特徴を持っています。

しかし、2020年2月に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により、増加傾向にあった民泊の需要も大きく減少する結果となりました。

事業というのは、悪いときもあれば良いときもあります。すでに民泊投資を行っている方も、あきらめてしまうのではなく、まずはひとつひとつ対策を行っていくことが大切です。

ワクチンが開発されるなどしてコロナ禍が収束すれば、インバウンド需要が今まで以上に増加することも考えられます。オリンピックも中止ではなく延期となっており、今後もリーズナブルに宿泊したいというニーズが増加していく可能性があります。

また、宿泊ニーズが回復してきた頃に周辺エリアの競合が離脱して少なくなっていれば、宿泊料の単価が今までより高くなる可能性もあります。インバウンド需要が一時的に落ちている現状をしのぎ、コロナ禍の収束後に備えることで、需要の回復を待つというのも一つの方法と言えるでしょう。

弊所では、自らも民泊を運営している民泊専門行政書士が、民泊に関するご相談にお応えし、物件探しから許可申請までワンストップでお手伝いいたします。

是非一度お問合せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史