新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が定着し、新たな働き方を模索する動きが広がるなか、民泊を仕事の拠点などに利用する傾向が高まっている。

民泊検索サイト大手のエアビーアンドビー・ジャパンによると、6月7〜13日の日本国内の予約は前年同期に比べ78%増え、80km圏内の利用と28泊以上の長期滞在が1.6倍となり、8割が貸し切りタイプだった。生活スタイルに合わせて使い方が変化しており、同社は近場の滞在需要の獲得の強化に乗り出した。

6月30日から日本国内市場向けに「Go Near（身近にある、特別な旅）」と題したキャンペーンを開始。キッチンや庭が付いた1棟貸し切り型や長期滞在向けの施設をそろえた。設備の検索動向を見ると、キッチンやWi-Fi、洗濯機付きや無料駐車場などが上位を占め、各分野の専門家が案内する自宅でのオンライン体験も充実させるなどしている。

「仕事とプライベートの境目がなくなりつつあり、新しいライフスタイルを構築する時期。われわれにとっては追い風になる」と語る。同社は今年の需要見通しについて、全世界での予約数が通常期の半分程度と予想しており、日本も例外ではないとみられるが、民泊の特性を生かしつつ新たなニーズに即した変化に対応している。

利用を促すためには感染防止対策が欠かせない。日本語版の清掃スタンダードを導入し、施設に具体的手順を示すハンドブックを用意するなど、衛生管理の強化を推し進めたり、利用者には安心感を与えるよう、リスティングページに記載することも欠かせないでしょう。

弊所では、自らも民泊物件を運営してきた民泊専門行政書士が、民泊の許可申請はもとより、物件探しからリフォーム、そして様々な変化に対応する民泊運営の疑問にお応えいたします。

是非一度ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史