新型コロナの感染拡大が落ち着き、外国人観光客の受け入れが約2年ぶりに再開した。

コロナ禍で苦境にあった観光・宿泊業にもようやく復活の兆しが見えてきた。

昨年国土交通省が発表した方針によると、2023年度より民泊運営事業に参入する際の条件が緩和される予定となっている。

これまでは資格や一定の事業経験が必要とされたが、規制緩和後は指定された講習を受ければ営業ができるようになる。

アフターコロナでのインバウンド増加を見込んでのことだ。

不動産投資家にとっては、今後民泊事業に参入できるチャンスが広がり、投資先の選択肢を増やすことにもつながるだろう。

具体的な内容は未決定だが、アフターコロナではインバウンド増加によるホテル不足が懸念されていることから、政府は2023年度中の規制緩和に踏み込んだ模様だ。

弊所では、自ら民泊運営に携わる民泊専門行政書士が、民泊に関するあらゆるご相談にお応えいたします。

是非一度ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史