違法民泊に対する動き

許可や認定を受けない違法民泊に対して、

旅館業の改正等で、行政の指導が厳しくなっていることはお伝えした通りです。

また2018年6月に入り、

観光庁　6/1付　違法物件に係る予約の取り扱いについての通知がありました。

各仲介サイトOTA（インターネット上だけで取引を行う旅行会社）側への通知ですが、

この通知をもとに無許可物件の新規予約をできないように動いているのが分かります。

エアビー側から掲載削除の動きもあったり、違法民泊に対する民間の意識改革になりました。

民泊を合法的に営業するために、弊所へ全てお任せください。

大阪市内では、宿泊日数は2泊3日の制限がありますが、国家戦略特区域外国人滞在施設経営（特区民泊）の特定認定取得がオススメです。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史