業務ポリシー

私達は不動産業務にも精通する民泊専門の行政書士事務所です

2018年6月15日より住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されました。Airbnb等の民泊募集サイトに登録し、ホストとなるためには民泊新法に基づく届出もしくは、旅館業法に基づく許可が必須となります。
当事務所では長年不動産売買に携わってきた経験に基づき、法令・ノウハウを熟知した行政書士が、諸々の手続について必要に応じて税理士・司法書士など各分野のプロフェッショナルと連携し、民泊営業許可手続きを全面サポート致します。

当事務所が選ばれる5つの理由

不動産業の経験を活かし・賃貸相場の確認・不動産購入のサポート・利回りを第一に考えた空き家(空室)の民泊経営へのアドバイスなど不動産運営に関するご相談にトータルな目線で対応できます。

民泊経営に不安な方、他施設や事業を経営をされている方など、業 務に際しての民泊管理会社、清掃代行業者のご紹介致します。

司法書士・税理士・建築士などの士業のほか不動産業者や工務店などとも連携しております。
不動産のことをトータルでサポートできるよう努めております。

宅地建物取引士・管理業務主任者など不動産やマンションに精通したスタッフや資金や運用に強いファイナンシャルプランナーなど、様々な資格や 経験を持つスタッフが対応します。

明確な料金プラン・業務完了までの日数を事前にご提示を致します。

サービス内容・料金

住宅宿泊管理業者の登録

住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者の委託を受けて、届出住宅の維持保全のための管理業務全般を行います。

住宅宿泊管理業者登録 50,000円~

※税別の金額表示です。
※登録には登録免許税(9万円)が必要です。
※役員等の人数によって、変動します。

 

民泊許可等手続き代行

民泊許可等に必要な書類作成、役所等との打ち合わせや申請、検査を行います。

事前調査 30,000円~
特区民泊認定申請 150,000円~
簡易宿所許可申請 250,000円~
住宅宿泊事業届出 138,000円~

※税別の金額表示です。
※1件当たりの料金です。1件とは床面積100㎡以下の2階建の一戸建て1件、マンション一室1件です。
多件のご依頼や規模の大きな施設、用途変更が必要な場合は別途料金を算出させて頂きます。
※別途自治体に納める(手数料は自治体による <例>保健所に支払う手数料…21,200円)申請手数料が必要です。
※別途郵便費や交通費、公的証明書取得代行に際しての実費を頂きます。

 

民泊コンサルティングパック~民泊リフォームなど~

民泊事業用の土地・建物仕入から建築設計・内装のリフォーム、インテリアコーディネート、仲介、そして融資先・金融機関のご提案や運用マネジメントの一括代行トータルでサポートする激安納得価格の民泊サービスです。
民泊運営に必要な項目をトータルにサポート致します!

オールインワンプラン
物件仕入から民泊運営開始後のサポートまでの全て込みの安心プランです。

リノベーション・リフォームプラン
お持ちの物件をプロデュースするプランです。

資金・運用サポートプラン
提携金融機関のご紹介・運用に際してのシュミレーションを提案するプランです。

民泊のことは全てお任せください。
上記以外にもお客様のニーズお応えするプランをご提案いたします。