民泊施設の場合、駅からの距離や利便性なども重要要素です。

特に東南アジアでは、タクシーが発達していることもあり、長時間歩く文化がありません。

この点も考慮しながら、民泊運営する物件を選定・検討する必要があります。

おおよそ徒歩10分を超える物件の場合には、自転車の貸し出しや送迎、

物件までの道中に、お買い物や食事、眺望が楽しめるなどのお店の提案、

また何らかの手当ての検討も必要になるかと考えられます。

弊所では、特区民泊運営に際して、様々なプロデュースやプランニングも致します。

お気軽にご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史