不動産活用の一手段として、世間では民泊の認知度が上がってきました。

しかし、民泊事業に不可欠なお金を提供する金融機関の間では、未だ民泊事業に対する理解が不足している印象があります。

民泊事業を営む起業家の間では、民泊物件を担保とする融資を受けることが困難なのではという憂慮する状況が続いています。

幣所では金融機関との幅広いネットワークを持っており、また専門知識豊富なSP融資コンサルタントが常駐しております。

収益不動産の購入やリフォームに際してのニーズやご要望等を明確に把握し、物件と融資先金融機関をセットでご紹介することができます。

(物件のご案内は併設の宅建業者が行います)

大阪での特区民泊事業開始や運営に関するお悩みも幣所へご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史