大阪市での民泊条例は、以下のようなものとなります。

①条例の対象は6泊７日以上（特区民泊については2泊３日）

②居室の床面積25平方メートル以上であること

③日本人も滞在可能

④市の立ち入り調査可能

⑤パスポートでの本人確認と滞在者名簿の作成を義務付け

⑥実施後は毎年利用動向や市民生活への影響を検証し議会へ報告

⑦近隣住民への事前説明、苦情窓口の設置、滞在者への説明

（設備使用法、ごみの出し方、騒音を出さないこと、火災時への対応）を事業者に義務付けることを条例に明記する

⑧民泊として貸出可能なのはホテル、旅館が建設できるエリア

大阪での民泊運営は、民泊専門行政書士のいる幣所が

ノンストップでお手伝いいたします。ぜひご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史