民泊投資の将来性を知る上で、とても重要な「インバウンド需要」の動向があります。

東京オリンピック開催が決まった2013年には、訪日外国人が1,000万人を突破し、その後もどんどん上昇し続け、

2017年には2,800万人を超えました。

2018年には3000万人を突破したと報じられており、6年連続で過去最高の数値を記録する見通しです。

人口減少により、GDPが伸び悩む可能性が高い日本は、政府が国家政策としてインバウンド需要の取り込みを目指しており、

2020年までに年間4,000万人、2030年までに6,000万人までに増やすという目標を掲げています。

現時点においては、2013年当時と比較して、3倍ものインバウンド外国人が日本を訪問していることになりますが、

かといって受け皿となる宿泊先であるホテルや旅館が3倍になったわけではありません。

そこで、注目されたのが民泊です。

民泊という言葉は日本では古くからありました。安く気軽に民家等に泊まれるというようなイメージのものでしたが

Airbnbをはじめとするインターネットを通じた「民泊仲介サイト」の普及が、この流れとイメージを一新しました。

これによって世界的に民泊を利用して旅行したいという需要が高まっているのです。

弊所では、民泊について知り尽くし、不動産にも精通する民泊専門行政書士が

物件探しからリフォーム、融資など運営までの全てをお手伝いいたします。

ぜひご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史