外務省は7月29日、中国人観光客に発行する査証（ビザ）の申請を、2020年4月より香港以外の7つの中国にある在外公館でオンラインで受け付けると発表しました。

あわせて電子ビザの導入も予定しています。

この措置は、ビザ申請手続きの簡素化により訪日観光客の増加につなげるほか、在外公館のビザ発給業務の効率化と業務軽減、不法入国防止などの水際対策強化に向けて行われ、

オンライン申請の対象は、中国人の団体・個人観光の一次ビザで、90日以内の短期滞在が可能となります。

日本側が指定する旅行会社を通じて申請し、中国にある日本大使館や総領事館が発給します。

今後、日本政府は、中国のほか、インド、ロシアなど重点5か国からの訪日観光客のビザ発給要件を緩和していくという。

東京オリンピック・パラリンピックを1年後に控えた今、ビザを含むあらゆる分野で電子化が進むことで、日本国内でも業務効率化や人材不足の解消が進められ、

訪日観光客にとってスマートで快適な日本の旅が実現し、インバウンドの需要は益々高まり、民泊市場は更に盛り上がることでしょう。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史