民泊経営の問題の多くは、利用者とホストや近隣住民との生活習慣の違いと、その認識度合いといったものかもしれません。

代表的なものに「ゴミの分別」があります。中国では、一般的にゴミを分別せず、いつ出しても問題ないため、中国からの利用者はゴミを分別しないのは当然と言えます。また、民泊施設のある場所はほとんどが「住宅地域」であり、特に集合住宅の場合は、深夜まで羽目を外して騒ぐ人は迷惑と感じますが、それを理解できる利用者ばかりとも限りません。トラブルになってしまう前に、近隣の住民に対する配慮として、ハウスマニュアルへの注意記載などで利用者に先に了解してもらう必要があるでしょう。

他にも、トイレやお風呂といった必要な施設のある場所や、使い方をわかるように掲示するとトラブルを防ぐことができます。日本語や英語はもちろん、利用者によっては中国語や韓国語などで表示する必要もあります。

また、民泊では、宿泊の前に宿泊者それぞれについて本人確認を行い、宿泊者名簿を作成し、3年間保存することが義務付けられています。宿泊者名簿には、宿泊者の氏名・住所・および宿泊日、宿泊者が日本国内に住所を持たない外国人の場合はその国籍と旅券番号を記載します。家主・または管理業務を委託された管理者は、都道府県知事の求めがあればそれを提出しなくてはなりません。

民泊経営をするために、必要なこと、問題点は思いのほか多岐にわたります。

弊所では、自らも民泊物件を運営、経営する民泊専門行政書士が民泊運営までのすべてをワンストップでお手伝いし、ご相談にお応えさせていただきます。是非一度ご連絡くださいませ。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史