民泊で掲げられていた課題は地域コミュニティへの影響が大きいことです。

実は、視点を変えると民泊はローカルに良い影響を与えることができます。

地元商店の活性化がひとつ。

民泊ゲストは地域に根ざした暮らしの体験を求めています。

地元商店はそのニーズに合致したスポットの一つ、

これまでだと観光客が来る機会がないスポットに、観光客が望んで来るのです。

ホスト（管理者）と提携し、民泊予約仲介サイトの物件ページに、

地元商店の広告を掲載するなど、活性化の手段は様々です。

また、雇用が生まれるのもポジティブな影響のひとつです。

目指すべきは、コミュニティ内で民泊業務を配分していくこと、

チェックイン・アウト対面対応、地元料理デリバリー、物件清掃などの業務を

民泊自体がハブとなり、地域社会に雇用を生み、経済が循環することで、

所得の再分配ならぬ宿泊料の再分配が行うことで潤っていくと考えます。

今後地域コミュニティ内で仕事を分配できるようなプラットフォームの構築が期待できます。

大阪での民泊運営に際しての、様々な手続きや運営に関する疑問やご相談など、

民泊専門行政書士にお任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史