日本の法令には、「上乗せ条例」という概念があります。

国が定めた法律であっても、都道府県や市区町村などの各自治体が規制するなら、

その地方自治体の決まりが優先されるというものです。

この地方自治体の上乗せ条例では、その地域の特性やニーズに合わせて、民泊を規制するのです。

大阪市の場合、建築基準法第４８条の中で「ホテル・旅館の建設が可能な用途地域」として

認められているエリアに特区民泊実施地域を限定し、

住居専用地域での特区民泊実施は、大阪市では許されていません。

民泊物件の取得に際しての、地域や建物の特性など、民泊の不動産に関するご相談もお任せください。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史