「特区民泊」は、大阪を初めとする一部地域のみで認められている制度で、「国家戦略特別区域法」に基づく制度を活用した民泊のことです。

国家戦略特別区域とは、安倍内閣が日本の成長戦略の柱の一つとして掲げている地域振興と国際競争力の向上を目的として規定された経済特区のことを指します。

「特区民泊」という制度は、もともと「住宅」としての運用となっています。つまり、「特区民泊」は「賃貸業」であり、「宿泊業」ではありません。

現行法上、賃貸業は1ヶ月以上からと決められておりますが、それを特別に特区民泊制度では、数日間だけの短期賃貸借を認めているということなのです。

ですので、ゲストごとに賃貸借契約を結びます。また、特区民泊のできる区域でなければ、旅館業法の取得が必要となる上全国的に特区民泊が行えるエリアはかなり少ないため、

たまたまその地域で始められそうならば、とてもラッキーだと言えるでしょう。

メリットは、旅館業より簡単に開業できることです。デメリットとしては、旅館業であれば宿泊日数に制限はないところ、特区民泊の場合は最低2泊からしか予約を受けることができません。1泊だけの受け入れはできず、2泊3日以上泊まってくれるゲスト限定です。ただ、旅行客は出張客と違って1泊だけ泊まる人はそもそも少ないので、そんなに気にしなくても大丈夫でしょう。
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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史