消防法にて消防用設備の設置義務が生じる防火対象物に指定される民泊には、消防用設備が必要です。

・自動火災報知設備

・誘導灯、誘導標識

・消火器

・避難器具

等があります。

民泊に関する法令は、今までグレーで済まされていたことも多々ありましたが、特区民泊制度が注目・開始されて以来、一気に白黒はっきりつけるような動きに変わっています。

たとえ善意で宿泊させていたとしても、使用の様態によっては旅館業の許可を得なければならないこともあります。意図しない違法行為で警察沙汰になるようなことを防ぐためにも、民泊を営業される場合は消防設備もしっかり行い合法な民泊運営を行いましょう。

民泊のことは、自身も民泊を運営する専門の行政書士のいる弊所へお任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史