大手民泊サイトのAirbnb（エアビーアンドビー）は、国際オリンピック委員会（IOC）とのパートナーシップを締結し、9年間のオリンピックパートナー契約を締結したと発表しました。

これによりAirbnbは2028年までの今後9年間、五輪の最上位スポンサーとなりました。

フィナンシャル・タイムズの報道によると、契約金は5億ドル（約540億円）にのぼるということです。

Airbnbがスポンサーとして支援する大会は今後も含めて、2020年東京五輪、2022年北京冬季五輪、2024年パリ五輪、2026年ミラノ五輪・ コルティナダンペッツォ冬季五輪、2028年ロサンゼルス五輪の5大会。

会見では、五輪におけるAirbnbが提供できる価値として、ファミリー向け、長期滞在者向けなど、宿泊者のさまざまなニーズに対応できる点が説明され需要拡大への対応、大会主催者によるコスト低減や宿泊施設の新築抑制、地元ホストへの直接収入などを見込んでいるということです。

これにより、「バケーションレンタル」「民泊」の認知も益々増大していくでしょう。

弊所では、不動産にも精通し自らも民泊を運営する民泊専門行政書士が、民泊の物件探しからリフォーム等はもちろんのこと、物件購入の融資のご相談、運営のノウハウまで、あらゆるご相談にご対応させていただきます。

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行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史