民泊運営をお考えの方にとって、運営地が大阪であることによる有利な点があります。

①ホテル等宿泊稼働率が日本随一　　大阪の宿泊稼働率は日本随一を誇り、観光、レジャー目的の訪問においても全体の44％を占める全国1位。

2025年の大阪万博の開催に向けて、更なる宿泊需要の高まりが予想されます。

②都心で唯一の「特区民泊」エリア　　「新法民泊」と異なり、年間宿泊日数の上限もなく運営しやすい「特区民泊」に選ばれた都市は、

大阪府（一部）、大阪市、北九州市、東京都大田区、新潟市、千葉市（一部）で、その中でも超都心エリアを含んでいる大阪は圧倒的有利といえる地域でしょう。

③収益の安定性　　賃貸マンションの不動産投資などは、空き室の期間が出るとその間収支はゼロとなります。民泊は毎日稼働できるため、閑散期や繁忙期の増減はありますが原価割れの危険性は低いでしょう。

弊所では、大阪で自ら民泊を運営する民泊専門行政書士が、許可申請、物件探し、運営など民泊に関するあらゆるご相談に対応させていただきます。

是非ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務　山内 三史