新型コロナウィルスの感染拡大により、私達の生活様式や、職場環境など社会全体に多くの影響がありました。

しかし、ようやく緊急事態宣言が解除され、国内の感染者数は激減し、アフターコロナの夜明けも近ずいてきているといっても良い、

又そうであってほしいと祈念いたしております。

経済業界の見解としましても、このまま感染者が減少し、経済が正常化に向かうことで、コロナ禍で減少した旅行消費は増加に転じる見通しにあります。

新型コロナウイルス感染症が拡がる前の2019年の日本人による国内旅行消費額は約22兆円（21兆9,312億円）と2020年の約10兆円から12兆円上回る規模でした。

2019年の4.8兆円から2020年には0.7兆円へ減少（観光庁試算）した訪日外国人旅行者によるインバウンド消費が今後、段階的に回復する可能性を考えれば、

国内旅行消費の回復余地は12兆円以上と試算することが出来そうです。

以下の図からもわかるように、回答者の7割が「旅行に行きたい」とし、昨年10月以降では「これまで以上に旅行に行きたい」と回答した割合が増えています。

このような調査結果も考えると、今後、経済の正常化が進むにつれて、観光や旅行といったコロナ禍で抑えられていた需要が回復する公算は大きいでしょう。

弊所では、不動産にも精通し、民泊を自ら運営（現在も運営中）、多くの民泊物件を誕生させてきた民泊専門行政書士が、

物件探し、行政への許認可等、すべての疑問にお応えし、民泊運営へのお手伝いをさせていただきますので、初めての方もご安心して是非一度ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史