民泊を始めようと思ったら、旅館業の許可を取得しなければなりません。（大阪では特区民泊という、比較的取得しやすい制度があります）

民泊（旅館業）は、①衛生上の管理責任が営業者にある　　②宿泊者の生活の本拠地ではない　③宿泊料をもらって　④反復継続的に人を宿泊させる　という特徴があります。

賃貸は、賃貸借契約の規定はありますが、許可は必要ありません。

利回りの面からみると、1ヶ月の賃貸料金よりも、予約が多ければ1泊料金で換算する民泊のほうが良いのは歴然でしょう。

しかし、空室が続けば、どちらも趣向を凝らした空き室対策は、必要となります。

不動産業界にも精通した弊所は、民泊に関する様々なご相談に対応させていただきます。

是非一度、お話をお聞かせください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史