大阪府は、府内の特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みの支援 として

令和５年８月28日から、特区民泊における補助金の申請を開始しました。

（令和６年２月29日迄とし、予算の上限に達した場合は申請受付期間であっても終了となる）

申請要綱として、

インバウンド受入対応に係る事業
 施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応
パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応
宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
居室内の Wi-Fi 整備
キャッシュレス決済端末の導入
特定認定の取得に係る事業 ※認定予定事業者に限る
消防設備の整備（自動火災報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備の整備）
建築基準法上の整備（非常用照明器具、防火用間仕切壁）
災害時対応に係る事業
災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応
災害情報等伝達設備、機器の導入
非常用電源装置、情報端末への電源供給機器

などの導入について、

＜補助率＞補助対象経費の１/２以内　＜補助上限額＞１認定事業者又は１認定予定事業者につき、40万円

としています。

これから新しく民泊申請、運営をされる方にとって、心強い制度が導入されました。

民泊運営を、お考えの方は、民泊専門行政書士のいる弊所へ、是非ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史