民泊運営を開始し、宿泊客の集客に利用するエアビー（米国の民泊仲介大手）と大阪観光局は、昨年、観光振興に関する連携協定を結びました。

今回の連携で、大阪府の民泊の利用率や宿泊料金のデータを大阪観光局と共有し、同局はデータを生かして観光客の動向を分析し、広報活動に役立てていく。

エアビー側は民泊の利用者増が期待できるとしています。

大阪観光局は、「アフターコロナの観光では、旅行客が民泊を選ぶことで（民泊の）マーケットが大きくなるだろう。

（エアビーとの連携で）大阪の受け入れ態勢強化をしっかりやっていきたい」と話している。

これから、ますます需要が期待される大阪での特区民泊の申請、運営など、民泊に関するご相談は、弊所代表の民泊専門行政書士にお任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史