インターネットやスマートフォンなどの普及で民泊事業は広がりを見せていました。

しかし、厚生労働省が2017年3月に公表した調査では、

我が国で普及した民泊の多くが、無許可の違法状態で営業されていたことがわかりました。

2017年12月に成立した旅館業法の一部を改正する法律案により、

行政の取り締り権限強化とともに、旅館業を無許可で営む者に対する罰則強化が図られました。

次は行政からのどんな取り締りがあり、罰則規定があるのかを見て行きましょう。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史