空き家には「固定資産税」と「都市計画税」が毎年かかります。

また空き家が取り壊されて更地になった場合（非住宅用地）、

あるいは「特定空き家」として減額の適用除外となった場合は、

固定資産税が3～6倍にもなる場合もあります。

今お持ちの大事な資産である空き家の活用に民泊事業はいかがでしょうか？

幣所では行政書士として相続登記の問題や手続きなどにも特化しています。

空き家・相続問題、民泊事業・運営のご提案、

リフォームやリノベーションや融資プランニングなど、

大阪での民泊事業のことなら、民泊専門行政書士にお任せください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史