民泊事業開始時に資金調達が必要なケースも多く、弊所でも民泊許可の取得と合わせて融資に関するご相談が増えています。

融資に際しては、借入申込書をはじめ創業計画書又は企業概要書など多数の書面を作成するなど、

また多くの必要書類を添付しなければいけません。

これらの書面を代理人として作成し、民泊事業者にとって最適な種類の融資をアレンジするのが行政書士の役割です。

創業計画書や企業概要書について具体的に説明することが可能ですので、融資の手続がスムーズに進みます。

弊所では融資や資金調達に強い、ＳＰ融資コンサルタントでもある民泊専門行政書士が、

皆さまの民泊運営をあらゆる面から強力にサポート致します。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内三史