民泊仲介大手のエアビーアンドビー（東京・新宿）は、2020年に開催される東京五輪を見据えて、日本全国に約800万戸あるとされる空き家を活用した民泊事業を拡大する方針を発表しました。政府も、18年に3000万人を突破した訪日外国人を20年には4000万人に引き上げる目標を掲げるが、宿泊施設の確保も課題と指摘。エアビーアンドビーの米国本社でグローバルポリシー＆パブリックアフェアーズ（公共政策）責任者を務めるクリストファー・レヘイン氏は、「空き家を活用することで、遊休不動産の所有者に新たな収入源を提供でき、近隣地区の飲食店や商店などにとっても経済効果をもたらすことができる」として、地域活性化の観点からも空き家活用のメリットが大きいことをアピールしています。

民泊は、このように、地域の活性化に繋がり貢献できるビジネスとして新たに注目されています。

弊所では、空き家を活用した民泊の許可申請、運営のご相談等はもちろん、民泊に関するあらゆる事案をワンストップでお手伝いいたします。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史