日本政策金融公庫は、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者及び農林漁業者等の皆さまに対して、令和２年１月 29 日付で

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置しておりましたが、このたび令和２年２月 14 日付で「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置しました。
また、日本公庫国民生活事業においては、同感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和２年２月 21 日から「衛生環境激変特別貸付」を実施します。（日本政策金融公庫ニュースリリースより）

新型コロナウイルスの影響で、客足や売上げ等の減少など経営に影響を受けている旅館業や飲食店営業などの中小企業を対象とした「特別融資制度」が大阪、京都、札幌など全国の自治体で続々と創設されている。大阪市及び大阪府も、「新型コロナウイルス感染症対応緊急資金」を創設し、２月 17 日から取扱いを開始。大阪府内において１年以上継続して事業を営んでおり、経営に影響を受けている中小企業者で、最近１か月の売上高が前年同月に比して10％ 以上減少している事業者が対象となる。

コロナウィルスの影響は、各界に打撃を与えています。一時的なものではありますが早期収束を願います。

しかし国がこのような対策を立てる民泊事業は、やはり国策からも手厚く支援され発展を期待されるビジネスということができるでしょう。

民泊にご興味をお持ちの方は、自らも民泊を運営し、民泊について知り尽くした弊所の民泊専門行政書士に是非ご相談ください。

行政書士ヤマウチ法務事務所　山内 三史